今回は、始めよう不動産投資の内容をレポートしたいと思います。 万一、投資物件が適法に建築されていない場合、つまり、確認済証や検査済証の交付を受けていない物件の場合は、金融機関の融資が受けられない可能性が高くなります。仮に自己資金でその投資物件を購入したとしても、売却したり賃貸として出したりするのも難しくなりますので注意しましょう。
不動産会社や専門家から、投資物件の対象としての可否を伺うことも重要ですが、諸経費の算出や周辺の状況など、ある程度は自分自身で計算した上で判断できるだけの知識を身につけておくことが望ましいと考えます。投資用不動産は自分で利用する不動産ではありませんので、収入と支出の面から、机上である程度の投資物件としてふさわしいかどうかの判断が可能となりますが、しかし、実際に物件に足を運んでみないと得られない情報も多くあり、これは、普段家探しすることと同じことがいえます。
一般的に、投資物件の資料段階で「安い」「利回りが高い」と思える投資物件であればあるほど、何か事情があると考えたほうがいいでしょう。投資物件の下見をするときは、実際に自分で住むと考えて下見をするのが、一番借主や買主と同じ気持ちになることができ、いい方法だと思います。